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橋下知事、候補選定は小沢流 市議補選「攻撃的な女性だ」(産経新聞)

 5月23日投開票の大阪市議補選福島区選挙区(欠員1)で、地域政党「大阪維新の会」が擁立を検討している大阪市内の会社役員、廣田和美氏(46)について、同党の代表を務める大阪府の橋下徹知事は21日、「ものすごいやる気満々でアグレッシブ。政治に関心があり、府市再編にも強い思いを持っている」と話した。

 候補選定の経緯について、橋下知事は「民主党の小沢一郎幹事長の候補者選定を参考にするよう担当者に指示していた。最終決定はこれからだが、女性という点が大きい」と指摘。「志願者がたくさんいたが、そのなかから内々で選定していた」と述べた。

 大阪市議補選は、次期統一地方選で府議会、市議会の過半数の議席を狙う橋下新党にとって初めての選挙。これまで、ともに新人で、民主公認の国本政雄氏(33)と、共産公認の山田みのり氏(33)の2人が立候補を表明している。

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JR東海社員7人がキセル…近鉄に賠償(読売新聞)

 JR東海の19~36歳の男性社員7人が、今年2月までの1年半、近鉄で不正乗車を繰り返していたことが17日、わかった。

 JR東海によると、7人は近鉄線を利用した後、近鉄とJRが同じ駅舎を使っている桑名駅(三重県桑名市)で、JR事務室の窓口処理機を不正使用し、IC(集積回路)カード乗車券の記録を消去していたという。

 確認できた不正乗車は、計258回、計10万3300円分に上った。7人は桑名駅や松阪駅(三重県松阪市)で駅員や車掌として勤務しているという。JR東海は7人を処分したうえ、近鉄に賠償し、謝罪した。不正乗車は今年2月、JR東海の内部調査で発覚したが、同社は公表していなかった。

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陛下が種もみまき(時事通信)

 天皇陛下は13日午後、皇居内にある生物学研究所脇の苗代で、うるち米のニホンマサリともち米のマンゲツモチの種もみをまかれた。
 春の恒例行事で、陛下は春の暖かな日差しの中、30センチ四方の苗代20区画にそれぞれ約150粒をまいた。 

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強姦致傷立件を見送り…被害者が裁判員裁判嫌う(読売新聞)

 大分市内で20歳代のアルバイト女性に乱暴したとして強姦(ごうかん)容疑で逮捕した男について、大分県警が被害女性の心情に配慮して、裁判員裁判の対象となる強姦致傷容疑での立件を見送り、対象とならない強姦容疑のまま送検していたことが9日、分かった。

 女性は「事件を知られたくない。裁判員裁判だけは嫌」と訴えていた。性犯罪の裁判員裁判は、被害者のプライバシー保護が課題となっているが、捜査機関が被害者への配慮から捜査方針を転換せざるを得なかったことは、裁判員制度の大きな課題になりそうだ。

 県警によると、男は強制わいせつ罪などで公判中の同県杵築(きつき)市相原、無職半沢周二被告(37)。昨年9月4日未明、大分市内の路上で、帰宅中の女性の体を押さえつけて「騒ぐな、殺すぞ」と脅し、乱暴した疑い。

 捜査関係者によると、女性は全身に打撲や擦り傷の軽傷を負い、診断書も作成されていたため、県警は強姦致傷容疑での立件を視野に捜査していた。しかし、女性は事件を知られることを嫌がり、被害届を出すことも拒んだ。

 このため、県警は裁判員裁判の対象とならない強姦容疑にすることで女性を説得。女性は今年3月25日に県警に告訴状を提出し、半沢被告は強姦容疑で今月6日に逮捕、8日に同容疑で送検された。

 裁判員裁判の対象となるのは、最高刑が死刑または無期懲役の事件で、最高刑が無期懲役の強姦致傷罪は対象となるが、3年以上の有期刑の強姦罪は除外される。

 最高裁によると、性犯罪を審理する裁判員裁判では、被害者の氏名、年齢、居住地域などの情報をどこまで裁判員に開示するかについて、各地裁の判断に任されている。

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医師会と市長の対立が泥沼化、学校医不在にー山梨・上野原(医療介護CBニュース)

 山梨県上野原市の市立病院建て替えをめぐり、江口英雄市長と地元の任意団体「上野原医師会」(渡部一雄会長)が対立している問題で、市内の小中学校や幼稚園では4月1日から学校医が不在となっている。医師会側は2月下旬、新病院の設計業者を決める市の「選定委員会」の在り方に抗議する書面を市長に提出。新年度から市の医療行政への協力を辞退するとの強硬姿勢を見せたものの、同委員会は3月28日に設計業者を決定し、市長は医師会側の要求を事実上はねつけた。小中学校では4月6日に入学式が開かれるため、市教育委員会では「これから健康診断もあり、1日も早く解決したい」としているが、事態は泥沼化の様相を呈している。(敦賀陽平)

 選定委は2月5日に発足し、メンバーの過半数が市外在住者で占められた。これに反発した医師会側は同月下旬、市外在住の委員を外さなければ、新年度から学校医の派遣や予防接種の窓口業務などを行わないとする抗議文を市長に提出。これに同調する形で3月9日には、市議14人も同様の趣旨の要望書を提出した。
 しかし、江口市長は同月12日の市議会の本会議で委員の入れ替えを拒否し、選定委の関連費用を含む昨年度一般会計補正予算案が同日、反対多数で否決される事態となった。15日に修正案が全会一致で可決されたものの、28日の選定委で設計業者が決定。医師会側の要求は事実上拒絶された。

 市教委も頭を抱えている。キャリアブレインの取材に対し、大神田光司教育長は「事務レベルを超える政治的な話。教育委員会としては、『1日も早く解決してほしい』と市長にお願いすることぐらいしかできない」と困惑気味。また、県教委側は「あくまで上野原市の話なので、市教委にお任せしている。初めてのケースなので、どの部署が対応してよいかも分からない状態」としている。

■上野原医師会をサポート―県北都留医師会

 一方、山梨県北都留医師会の小俣二也会長は、「これまで聞いている限りでは、上野原医師会を援護せざるを得ない」と、県医師会と共に上野原医師会をサポートする考えだ。
 奈良明彦前市長の下で策定された病院事業計画を見直すため、江口市長は昨年秋に「専門委員会議」を発足させたが、このメンバーには医師会の代表は含まれなかった。これに関して小俣会長は、「医師会を排除する方向性が見えた」と市長側の対応を批判。「新病院の建設では、地元医師会と協力して取り組んでいくのが筋ではないのか」と語気を強めた。

■「過去に例がない」―文科省

 学校保健安全法では「学校には、学校医を置くものとする」と定めており、6月30日までに児童・生徒への健康診断を行うことが義務付けられている。文部科学省学校健康教育課では、「このようなケースは過去に例がない。最終的に被害を受けるのは子供たちなので、早期解決をお願いしたい」としている。市教委によると、市内の小中学校では例年、4月中旬ごろに健康診断を行っているが、問題が長期化した場合、5月の連休明けに延期せざるを得ず、春の遠足など今後のスケジュールへの影響は避けられない状況となっている。

■渡部会長、7日夜に市長と会談へ

 これまでの市側の対応について、渡部会長はキャリアブレインの取材に、「不本意だし、予想外だった」と心情を吐露。抗議文への回答がないまま、最終的に業者を選定したことを「最悪のシナリオ」と批判した。その一方で、4月7日夜に抗議文提出後初めて市長と会談する予定で、「地元の医師会をはじめ、(指定管理者の)地域医療振興協会との協力体制を軸として、議員の皆さん方のご支援を頂き、(平成)24年(2012年)春には開院できますよう、スピード感を持って魅力ある病院づくりを目指してまいりたい」と述べた昨年末の市長の議会答弁に関して、「その後の対応で信頼を裏切られた。それを謝罪することが最低条件」と語った。

 キャリアブレインは4月1日、江口市長に電子メールでコメントを求めたが、5日夕現在、まだ回答はない。


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行政刷新会議 茂木議員が18公益法人で役員(毎日新聞)

 公益法人の事業仕分けを統括する行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の茂木友三郎(もぎ・ゆうざぶろう)議員(キッコーマン会長)が、3月時点で少なくとも18の公益法人で理事長などの役員を務めていることが分かった。国からの支出が多く天下り先になっているとして国会で問題になった法人や、会計検査院から不正経理を指摘された法人も含まれている。仕分ける側と仕分けられる側を兼任している形で、対象法人の選定や仕分け作業の公平性、人選をした政権の対応が問われそうだ。【三沢耕平】

【図表・茂木氏が役員を務める18公益法人の一覧】

 ◇仕分けの公平性に疑問

 各法人や所管官庁によると、茂木氏が会長や理事、監事などの役員として在籍する18法人のうち、11法人に計39人の国家公務員が役員として天下り、7法人が国や独立行政法人から補助金や委託費などを受けている。茂木氏はすべて非常勤で無報酬だが、食品産業センターなど4法人でトップに就いている。

 食品産業センターは収入に占める補助金の割合が58%。01年以降、常に改革対象とされてきた。また、茂木氏が理事を務めるユネスコ・アジア文化センターは08年、ODA(政府開発援助)の事業で文部科学省から受けた補助金を使い切るため、毎年度末に大量の切手などを購入していたことが発覚した。

 今回の事業仕分けを巡っては特に問題があるとみられる50法人が公表されているが、茂木氏が役員を務める法人は含まれていない。

 役員を多数兼務していることは、公益法人のあり方の観点からも問題をはらむ。内閣府によると、非常勤でも法人を管理・監督する責任がある。内閣府の公益法人行政担当室は「多数の理事を務めることで理事会に出席できないなど、役員の仕事を全うしていないなら問題だ」と指摘する。

 公益法人の指導監督基準には、役員のうち公務員OBや同一の親族、特定企業の関係者が占める割合を3分の1以下にするとの規定がある。規定を逃れるために「名義貸し」の非常勤役員が多数に上る法人の存在が問題視されているが、茂木氏が理事を務めるある法人の幹部は「『名前だけ貸してほしい』と依頼した」と明かす。

 茂木氏は毎日新聞の取材に「私が所属していることを理由に(仕分けの)選定作業から除外されるようなことはあり得ないと信じている。仮に(仕分け)対象になった場合は、個別の意見は差し控えるつもりで、公平な立場で職責を全うしたい」と書面で回答。「代表を務める公益法人の理事会等には極力出席し、それ以外の法人には委任状等で意思表明している」としている。

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 相模原市は1日、全国19番目の政令指定都市に移行した。市制施行は1954年で、戦後生まれの市としては初の政令市入り。神奈川県では横浜、川崎両市と合わせ三つ目で、都道府県別では最多となる。

 06~07年に近隣4町と合併し政令市としての人口要件(70万人)を突破し、3月1日現在71万2635人。緑、中央、南の3区が設置された。

 1日午前8時から市役所で移行宣言式が開かれ、加山俊夫市長は「自立的なまちづくりを行い、人や企業に選ばれる都市づくりを進める」と抱負を述べた。

 「相模」が「相撲」の字に似ていることから、県外の人が「すもうはら」と読み違えることもあるとあって、市民には、全国での認知度を高めたいという願いも。相模原商工会議所の河本洋次会頭は宣言式で「政令市移行で市の知名度の向上などが期待できる」とあいさつした。

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